進学・就職

■電気主任技術者 (1､2､3種) (認定校)

電気主任技術者は、発電所・変電所・工場・ビルなどの電気設備の保安監督を行う電気事業法に基づく国家資格です。第一種から第三種まで区分があり、電圧に応じて扱える電気工作物が異なります。この資格を持つことで、電気設備の工事、維持、運用に携わり、社会の安全と環境保全を図る重要な役割を担います。

■電気工事士(1､2種)

電気工事士法に基づく国家資格で、一般住宅や小規模店舗などの第二種電気工事士と、これに加えてビル・工場など最大電力500kW未満の施設工事も可能な第一種電気工事士の2種類があります。

■基本情報技術者試験

基本情報技術者とは、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施する国家試験「情報処理技術者試験」の区分の一つで、IT技術者としての基礎的な知識と技能を証明する資格です。IT業界の「登竜門」とも位置づけられ、ITを活用したサービスやシステムを開発・運用するために必要な基本的なスキルを持つ人材であることを証明できます。

■ＩＴパスポート試験

ITに関する知識と技術の基礎を証明する国家資格です。情報処理技術者試験の入門レベルであり、IT技術者だけでなく、あらゆる社会人が取得を目指す資格として人気があります。ITの知識に加え、経営戦略や財務、法務などの知識も問われ、DX推進に役立つ人材育成の足がかりとなります。

■電気通信主任技術者 (第一種･二種伝送交換主任技術者･線路主任技術者) (認定校)

電気通信ネットワークの工事、維持、運用の監督責任者となることができる国家資格です。電気通信事業法により、一定規模以上の電気通信事業者は、事業用電気通信設備を技術基準に適合させて維持するため、この資格を持つ技術者を事業場ごとに選任・配置する義務があります。

■工事担任者

電気通信回線と電話機やパソコンなどの端末設備を接続する工事を行ったり、その工事を監督したりする役割を担う、法律で定められた国家資格を持った専門家です。この資格は、安全かつ適切に通信設備を接続し、他の利用者に影響を与えないようにするために必要とされており、総務大臣が認定した資格者のみが工事や監督を行うことが義務付けられています。

■陸上無線技術士 (第1､2級) 陸上特殊無線技士 (第1､2､3級)

放送局や通信事業の固定局、無線測位局など、全ての陸上無線局で無線設備の技術的な操作と管理を行うことができる国家資格です。電波法に基づく総務省の管轄で、第一級から三級までありますが、第一級が最高位で、全ての無線設備を扱える最高峰の資格です。

■海上特殊無線技士

国際VHFなどの船舶用無線機を操作するために必要な国家資格です。この資格は、国際航海に従事する船舶の甲板部職員が乗船する際に必要となる場合があり、第1級海上特殊無線技士や第2級海上特殊無線技士などの種別があります。資格の取得方法は、国家試験を受験する方法と、養成講習を修了する方法の2通りがあります。

■航空特殊無線技士

航空運送事業用以外の航空機（自家用機など）に設置された無線設備や、航空交通管制用のものを除く航空局（地上）の無線設備で、国内通信を行うための操作ができる国家資格です。この資格を持つと、小型機の操縦訓練や、空港、航空事業者などで必要とされる無線設備の操作が可能になります。

■エネルギー管理士

工場や大きな施設などのエネルギー使用量を監視・管理し、省エネルギー化を推進する専門知識と技術を持つ国家資格です。経済産業省が認定し、エネルギーの効率的な利用と環境負荷の軽減に貢献する社会的意義の高い役割を担います。エネルギー消費量の多い工場などには、この資格を持つエネルギー管理者を配置することが義務付けられています。

■技術士

科学技術に関する高度な専門的応用能力と技術者倫理を備えた技術者に与えられる、文部科学省所管の国家資格です。科学技術のほぼ全ての分野をカバーする21の技術部門があり、計画、研究、設計、分析、評価などの業務を行います。この資格は、優れた技術者の育成と科学技術の向上を目的としており、取得するには技術士試験に合格し登録することが必要です。

■建築設備士

空調・換気・給排水衛生・電気といった建築設備全般に関する知識と技能を持つ、建築士法に基づく国家資格者です。建築士に対し、高度化・複雑化する建築設備の設計や工事監理について適切なアドバイスを行い、建築物の安全性と品質を担保する役割を担います。